2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
処理水の放出までの二年間、漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるよう、水産庁としても全力を尽くす気持ちでございます。
処理水の放出までの二年間、漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるよう、水産庁としても全力を尽くす気持ちでございます。
もう一つは、マグロがオーバーをして、年間漁業実績を削られるというような、半減という表現もありますが、というようなことも聞くわけですが、これは一つの例として、ここでもう一つ、水産基本計画で重要なのは、資源管理です。
これを言うと必ず出てくるのは、これはもう二十三年間漁業権を行使できなかったからその見返りで旧島民にはこういうことをしているんで、新島民にはそういうことはできないという返事がいつも水産庁から返ってくるんです。 水産庁お見えになっていますか。――だから僕は言いたいんだけれども、今までのいろんな経過やなんかはそれはありますよ。
考えてみますと、明治以降百年間、漁業はこの課題からいわば目をそらしてやってきたんだと。つまり、外への拡大というような形で問題をそらしてきたと言っていいかと思うんです。 御承知のように、二百海里で日本は追い込められたと言っておりますけれども、日本の二百海里は面積で世界七位でございます。しかも、資源の内容から考えますと明らかに世界第一級の資源を我々持っているのであります。
この六年間、漁業環境は著しく変わっているわけでありますが、漁港との関連でどういう変化があったと認識をお持ちでありますか、まずお伺いいたします。
今日まで十数年間、漁業資源回復のためにどんな苦労をし、また、資源保護のために国内規制としてどんな取り決めをしてきているのか、実情について御説明ください。
○上田耕一郎君 ソ連のイシコフさんは三十年間漁業相をやっているということでして、鈴木さんもベテランですけれども、なかなかそういう点がありますので、ぜひともこの問題を本気で私は研究する必要があると思うんです。行政改革で、単純に簡素にするということの陰で、こういう問題が覆われてはいけないのではないかと思います。 同じような問題ですけれども、中小企業省ですね。
いまおっしゃるような日本が漁業規制している区域というものについてソ連船が入らないようにしなきゃならぬということに対してこれはもう交渉の主力を挙げたわけでありまして、ですから、まあ公海上の操業がどうだこうだというふうな観点から論議をするということになりますと、非常に簡単にソ連から峻拒されるというふうなこともあるわけでございますので、ここはやはり——イシコフ漁業相というのは長い間日ソ間の漁業交渉に実に二十八年間漁業相
それについて二十年間、漁業を守っていかなければならない立場にある水産庁の皆さんがいまのような姿勢では、私は非常に困ると思うのです。 続いて施設庁にお伺いしますけれども、アメリカと検討しているというのですが、どうしてこの告示の取り消しの問題で日米合同委員会——お聞きしますけれども、どういう条約に基づいて、またどういう内容を日米合同委員会は取り扱う委員会なのですか。
これは買収時の前五年間の平均の漁獲高の数量、これに買収時の魚価を乗じて得た額から、買収時の価格による年間漁業経費——つまり過去五年間の平均の漁業による収益からその買収時の漁業経費を差し引いたもの、つまり漁業の利益でございますが、これに年利八分、〇・〇八でございますが、これを〇・〇八で除して得た額に、さらに八〇％をかけておる、こういうことでございます。
それから漁業協力についての要求がありまして、その要求につきましては、ある程度の年間漁業協力資金を出しても差しつかえない、こういう程度の話でございました。
期限のある権利ということでいっておりますので、先生のおっしゃいました点は、これは二年間漁業権を延ばしまして、来年には漁業権が切れて今度は新しくどういうふうにするということをきめるわけでございますので、補償の問題は、そういうことで、期限の途中ならいろいろ議論のあることもあるかと思いますが、この問題は期限後の問題でございますので、そういう問題にならぬのじゃないかというふうに私は思います。
○説明員（松元威雄君） 一應その数字は印刷にいたしましてお手許にお配りしてございますが、念のために申上げてみますと、補償金の総計が年間漁業で大体百六十億、それからこれに利子を加えまして、利子の額が、一應二十五年償還というように仮定いたします。